2022年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

Snowflake 社長執行役員 東條英俊氏

 2021年は、2020年に続き新型コロナウイルス感染症の猛威に社会が翻弄された一年でした。影響を受けた皆さまに改めてお見舞い申し上げます。また、日々尽力される医療関係者さまに感謝を申し上げます。

 厳しい社会情勢ではございますが、当社は米Snowflakeの日本法人として市場に参入してから丸2年を迎えました。おかげさまで、2021年10月期第1四半期時点の日本国内のユーザーは100社を超え、売り上げも前年同期比で4倍以上に伸ばしています。

 一方、多くの企業さまと会話する機会が増える中、強く感じたのが「データへの期待」でした。機械学習や新たな事業展開といったさまざまなデータへの接続を通じた分析、そして気象など自社の保有するデータの収益化。2021年はこのような全ての企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する動きが見られ、企業のデータ活用に対する強い関心も肌身に感じました。

 この流れを加速すべく、2022年は攻めのデータ活用を推進し、データによる収益化が進展する「データビジネス元年」へと発展できればと考えています。

 多くのご要望を受け、2021年に当社としては日本語によるテクニカルサポートを拡充したほか、「Microsoft Azure」の東日本リージョンに対応したサービスを開始しました。

 2022年上半期にはAmazon Web Services(AWS)のアジアパシフィック(大阪)リージョンでの対応も予定しており、引き続きマルチクラウドのプラットフォームならではの柔軟性や優位性を生かした安定的なサービスを提供してまいります。さらに、西日本地域におきましては西日本営業部も立ち上げ、ソフト面での支援体制も確立しました。

 また、ローカルパートナーシップにつきましては、国内を代表する多くの有力なパートナーさまと提携を結ぶことができました。こうした支援体制も奏功し、お客さまのビジネスの飛躍にも多く貢献しています。グローバルイベント「SNOWDAY」の日本開催では、当社のお客さまのさまざまな成功事例を知っていただく機会ができ、喜ばしく思います。

 2022年は米Snowflakeとしては創業10年、当社が日本市場に参入して3周年という記念すべき年になります。データ活用で悩ませるサイロを解消し、「世界中のデータをモビライズする」というコーポレートミッションを遂行すべく、日本市場のお客さまがデータドリブン経営を通じてビジネスを大きく成長できますよう支援してまいります。そして、グローバル規模の「Snowflake データマーケットプレイス」に日本発のデータの誘致を活発化させ、業種を超えたデータのコラボレーションを加速してまいります。

 依然としてパンデミックが収まる兆しは見通せませんが、当社のデータクラウドを通じた取り組みがデータ活用により良いインパクトを与えることができれば幸いに思います。

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