【JTBのビジネスモデル】
おはようございます。
今日も読んでいただき有難うございます。
隔週月曜日に企業の事例をもとに
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
今日は講座の体験会のお知らせです。
ご興味の無い方はスルーしてください。
日頃は顧問先の企業様と一緒に
経営計画書の作成に当たっていますが
地元・中堅企業の経営者様から
個人事業主の方に向けて
『事業計画書作成講座』の開催は
できないかと打診されました。
昨年末に
お問い合わせいただき
年明けに開催の意向をお伝えしました。
経営計画書とは現状の問題や
今後の課題を多面的に分析して
目標達成のための戦略と戦術を立案し
経営計画書として完成させます。
内容は数値目標だけではありません。
事業の目的（ミッション）と
事業の目標（ビジョン）
事業の再構築をして
事業を再定義します
さらに
マーケティングの視点で
事業の売れる仕組みを作り
ビジネスモデルの設計図を作成し
商品・サービスを見直します。
今回の募集は
法人向けの経営計画書作成ではなく
個人事業主の方に向けて
『事業計画書作成講座』の
体験会（4回の開催）となります。
募集開始していますので
すでにお申し込みいただいた方は
周知の告知となります。
◉5月18日水曜日13:00〜15:00
https://resast.jp/events/688875
◉5月19日木曜日19:00〜21:00
https://resast.jp/events/689375
◉5月25日水曜日19:00〜21:00
https://resast.jp/events/691133
◉5月28日土曜日13:00〜15:00
https://resast.jp/events/695984
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第470話
＜JTB＞です。
（＊写真はイメージです）
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財団法人の営業部門が分割され創業
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1963年に
財団法人＜日本交通公社＞の営業部門を
分割し＜日本交通公社＞を創業しました。
1988年10月に
コーポレートアイデンティティを導入し
シンボルマークを刷新しました。
2001年1月に
＜ジェイティービー＞に
商号を変更しました。
2006年4月に
受け皿会社に事業を譲渡し
事業持株会社に移行しました。
2006年5月に
＜ジェーシービー（JCB）＞と
包括事業提携を発表しました。
2006年7月に
＜ジェーシービー＞と折半出資による
＜J&J事業創造＞を設立しました。
2018年1月に
登記上の正式社名を
＜JTB＞へ変更しました。
2018年4月に
2006年4月に分社化した地域会社など
合計20社を本社に統合させました。
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＜JTB＞のビジネスモデル
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2020年10月に
国内店舗を5年間で2割減らす方針を
決めたと表明しました。
2019年度時点の店舗数約480のうち
100店程度を段階的に閉鎖します。
旅行代金の支払いや契約内容の説明は
店頭が中心でしたが
新型コロナウイルスの感染拡大で
団体旅行の需要が低迷しています。
契約前の旅行の相談なども含め
オンラインでの接客も増やす考えです。
旅行需要の落ち込みに伴う業績不振で
社員約1万3000人に対して
冬の一時金を支給しない取り決めを
労使間で合意しています。
『Go To トラベル』事業で
東京発着分が適用されましたが
来店にはネットなどの事前予約が必要で
店舗では感染対策として
席を1組空けるなどの
入場制限を実施しているため
対応できる客数は抑えられます。
東京都内の店舗では予約なしの来店客の
対応を断るケースが多くなりました。
2020年10月に
＜日本IBM＞とデジタルサービスに関する
契約を9月に締結したと発表しました。
デジタル変革を推進するために
先端技術の活用や
クラウド化の推進などを進め
中長期的な視野で
システム構築を進めます。
最新技術によるデジタルビジネスの推進と
安定的なシステム運用サービスの
両立を目指す考えです。
2020年11月に
JTB沖縄はワーケーションの推進のため
会員制の定額サービスを発表しました。
休暇を取りながら仕事もする
新しい旅行形態である
ワーケーションの推進のため
年3万円で沖縄本島の2カ所の
コワーキングスペースなどを提供し
那覇と石垣島や宮古島を結ぶ
県内航空便も3便分利用できます。
2021年3月までに宮古島にも
コワーキングスペースを開設するなど
5カ所に増やす計画です。
2020年11月に
人員削減などを盛り込んだ
事業構造改革を発表しました。
旅行業界は予約サイトを使った
宿泊が急速に増え
ネット予約に顧客を奪われています。
新型コロナウイルスの流行により
強みを持つ団体・法人向けの需要も激減し
業態の縮小を迫られました。
同時に発表した
『2020年4～9月期』の連結決算は
最終損益が781億円の赤字でした。
個人を中心に予約サイトに顧客が流出し
新型コロナの感染拡大による観光や
ビジネス利用の激減も要因となりました。
国内は統廃合を含め
2019年度比で25%にあたる
115店舗を削減します。
早期退職や自然減などでグループ社員を
2021年度にかけて2割削減
2022年度は新卒採用を見合わせます。
2020年12月に
領収書や請求書など取引に関する書類の
デジタル化を始めると発表しました。
2021年4月から実施し
年間570万枚を超える書類を無くし
7億円以上の営業経費削減に繋げます。
2021年2月に
各地の体験型施設などを予約から決済まで
オンラインで可能なサービスを開始。
旅行サイト運営の世界大手である
米国＜トリップアドバイザー＞傘下の
＜ボークン＞と提携しました。
一般の予約サイトが対応しきれていない
観光体験の予約を取り込み
システムの利用料や予約成立時の手数料を
新たな収益源にする狙いです。
初年度で1000事業者の利用を目指し
将来的には6000事業者に広げる計画です。
2021年2月に
資本金を23億400万円から1億円に
減資することを表明しました。
税制上で中小企業とみなされると
税負担が軽くなるほか
今期発生する巨額損失の補填原資を
確保する狙いがあります。
すでに株主総会で決議済みで
3月31日付で実施します。
2021年3月に
オンラインでの接客サービスが
全国の422店舗に拡大しました。
サービスは事前予約制で
ホームページや電話で受け付けます。
対話アプリ『チームズ』を活用し
顧客は自宅などからパソコンや
スマートフォンを通じて相談します。
2021年4月に
＜日本IBM＞と観光業のデジタル化推進の
会社を共同出資で設立と発表しました。
＜JTB＞の完全子会社の
＜JTB情報システム＞に
＜日本IBM＞が出資しました。
JTBグループの
デジタルトランスフォーメーションを
推進する役割を担います。
2021年5月に発表した
『2021年3月期』の連結決算は最終損益が
過去最大となる1051億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの感染拡大による
影響が長期化したため
国内外の旅行需要が急減しました。
早期退職などグループ全体で
約700人を追加削減し
今期賞与を支給しない方針です。
2020年11月の発表分と合わせ
人員削減は全体の約25%に当たる
7200人規模になります。
2021年8月に
福利厚生代行子会社＜JTBベネフィット＞
の＜ベネフィットワン＞への売却を発表。
新たに提携を結び2社の顧客基盤を生かし
旅行や研修などの
法人向けサービスを強化する考えです。
2022年2月に
観光地のごみのポイ捨て問題解決のため
京都市などと実証実験を始めました。
ごみを観光地で処分したい観光客に
キャッシュレス決済システムを使って
任意の金額を支払ってもらい
ごみ箱の設置や維持・管理など
ごみ処理関連費用に充当します。
ポイ捨てがない観光地を
観光客と商店街などが協力して
持続できるかどうか検証します。
2022年4月に
米国ハワイツアーの取り扱いを
約2年ぶりに再開すると発表しました。
外務省が米国の感染症危険情報レベルを
渡航中止勧告から不要不急の渡航を控える
に引き下げたためツアー再開を決めました。
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