FTX元CEOのサム・バンクマン-フリード氏は、FTX破綻に関する最新のブログ投稿の中で、同氏に対する疑惑のほとんどを否定している。

バンクマン-フリード氏は1月12日の投稿で、FTXの顧客が同社の破産後でも補償を受ける道があると主張している。同氏によると、FTX USは連邦破産法第11条の適用を申請した時点では「完全に支払い能力がある」状態であり、手元に約3億5000万ドルの現金があったとのことだ。

バンクマン-フリード氏は、ジョン・レイ氏がCEOに就任した当時のFTXインターナショナルの資産は約80億ドルであり、ユーザーへの返済のために個人資産の「ほぼすべて」を使用すると約束したと付け加えた。FTXの破産申請後、バンクマン-フリード氏は銀行口座に10万ドルしかなかったと主張し、その後、刑事事件の一環として保釈のために両親を頼って自宅を担保に入れたという。

アラメダ・リサーチを巡る刑事事件の問題となっている、FTXユーザーの資金を流用した疑惑について、バンクマン-フリード氏は一切の関与を否定している。

「私は資金を盗んだわけでも、何十億もため込んだわけでもない。私の資産のほぼすべては、FTXの顧客を支援するために活用され、現在も活用されている」

バンクマン-フリード氏は、法律事務所サリバン&クローウェルとFTX USの法律顧問を、FTXの破産申請前にジョン・レイ氏をCEOに指名するよう圧力をかけた当事者だと指摘し、影響を受けたユーザーに補償を行う道を閉じさせたものだと主張している。同氏は、FTX破綻の責任を、2022年の仮想通貨市場の暴落と、バイナンスのチャンポン・ジャオCEOによる「FTXに対する数ヶ月間にわたるPRキャンペーン」によるものだとしている。

「アラメダが流動性を失うと、FTXインターナショナルも同様の道を辿った」という。「資金が盗まれたわけではない。アラメダは、スリーアローズや他の企業が今年経験したように、十分にヘッジされていなかった市場の暴落によって損失を被った」という。

バンクマン-フリード氏は、選挙資金規正法違反や電信詐欺の疑いなど8件の刑事告発に対して無罪を主張している。アラメダ社の元CEOであるキャロライン・エリソン氏とFTX共同設立者であるゲイリー・ワン氏は、すでに関連する罪状で有罪を認めている。SBFの裁判は10月に開始される予定だ。

 





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